キャンセル・返金について

更新日：2026年10月5日

1. キャンセルの連絡方法

[email protected] へ、案件名、ご依頼者名、キャンセルを希望する旨をご連絡ください。フォームで相談するだけでは発注・課金されないため、その相談に対する解約手続きは不要です。カード番号や口座の認証情報は送らないでください。

合意した準備、資料整理、構成または文章制作に着手する前にキャンセルした場合は、その未実施のサービスについてお支払いいただいた金額を返金します。着手の状態を確認し、返金額を文書でお知らせします。

資料整理、構成、文章制作等に着手している場合は、実施済みの範囲を合意した工程と金額に基づいて精算します。内訳をお知らせし、前払い額のうち未実施の作業に対応する金額を返金します。未実施の作業の対価を、そのまま請求することはありません。

合意した範囲に適合しない箇所がある場合は、原稿と具体的な内容をお知らせください。まず、制作側に起因する不備を追加料金なしで修正します。合意したサービスを提供できない場合は、該当する範囲の返金を確認します。新しい方針やテーマへの変更は、範囲変更として別途相談します。

返金が必要と確認した後、原則として確認日から14日以内に手続きを行います。原則として元の支払方法で返金し、別の方法が必要な場合は事前に合意します。法令によって異なる対応や期限が求められる場合は、その定めを優先します。この方針は、法令上認められる取消し、解除等の権利を制限するものではありません。